株主優待銘柄の中には、1年、2年と長期保有することで優待の内容が優遇されるものがあります。「長期優待」と呼ばれる優遇策です。
この長期優待。貰うには少々骨が折れます。というのも、資金を長期優待を貰うためだけに、その銘柄を現物で維持し続けなければならないからです。長期に渡って資金が拘束されます。当然ながら、その間にも株価は上下動を続け、場合によっては優待以上の金額を損するリスクを抱え込みます。
そこで今回は、長期優待の資金拘束と株価下落のデメリットを限りなく減らす手法をご紹介します。具体的には、単元未満株を利用して長期保有者となる方法です。
- 長期株主の判定基準
- 単元未満株で株主番号を存続させる
- 最後にクロス取引で優待を貰う
長期株主の判定基準
まず、手法の解説をする前に、企業はどのようにして株主をチェックしているのかという点を解説しましょう。
一般に、企業は株主を「株主番号」で管理しています。株主番号とは、株主一人につき一つ割り振られる番号のことで、企業内部で管理するためのIDです。この株主番号は、同一住所・同一氏名の株主に対し、一つだけ割り当てられます。異なる複数の証券会社を通じて、同一企業の株式を保有していても、株主番号は変わりません。企業の側からすると、同一の株主として扱われます。
余談ですが、この株主番号が共通しているため、株主優待を目当てに、複数の証券会社から株式を買い付けても、優待品は一つしかもらえません。逆に、氏名さえ異なれば良いわけで、例えば、奥さんの名義で旦那が優待を申し込めば、優待は複数もらえます。
株主番号が変わる可能性のある唯一のタイミングは、株式を全数量売却したときです。完全に手放した期間があり、その間に企業で名簿を再編集すると、新たに株主番号が取り直されます。なお、稀にですが、空白期間があっても、企業のチェックのタイミングが重ならなかったために、株主番号が存続することもあるようです。
長期優待の判定では、この株主番号がどれだけの期間存続しているかという点を確認します。逆に言えば、長期保有者として認められるには、長期に渡って同一の株主番号を維持し続ければ良く、株式数量の大小は問われません。ここが、長期優待を貰うための抜け穴となります。
単元未満株で株主番号を存続させる
さて、前置きが終わった所で、低資金で長期優待を貰うための方法をご紹介しましょう。それは、単元未満株を使う方法です。
単元未満株とは、1株から株式を買い付けることができるサービスです。証券会社によって名称が異なり、プチ株とかミニ株、端株といった名称が付いています。
通常では、株式は1単元という100株とか1000株とかいう単位でまとめて買わねばなりません。しかし、扱い銘柄に制約があるものの、一部の銘柄は単元未満株と称して1株から買うことができます。
この単元未満株の良いところは、1株だけでも株主の権利を貰うことができる点です。議決権も貰えますし、決算報告書も届きます。当然、株主番号も振られます。
ポイント:単元未満株でも株主番号が振られる
前述の通り、株主番号さえ続いていれば、少量の株式でも長期保有者として認められます。つまり、単元未満株で1株だけ長期に持っていれば、長期優待が貰えるという寸法です。1株なんて、せいぜい3000円程度ですから、少額で長期優待の権利を維持し続けることができる訳です。
最後にクロス取引で優待を貰う
最期のポイントは、優待の権利日に必要な量だけ現物株を買い付けることです。1株だけでは株主優待は貰えませんから、優待を貰うのに必要な数量だけ買い付けます。
このとき、現物買いだけを行ってもよいのですが、権利落ち後の株価下落を避けるなら、クロス取引という手もあります。現物買いと信用売りの両建てを行う方法で、いわゆる「株主優待のタダ取り」というノウハウです。詳しくは、リンク先の記事をご覧ください。
ここまでの内容をまとめると以下の通りです。
- 企業では株主を「株主番号」で管理している。
- 株主番号さえ存続していれば、株式の量に関係なく長期保有者となれる。
- そこで、単元未満株を保有し続けて、長期保有者となる。
- 1年~2年後には、長期優待の権利を得る。
- 最期に、優待クロス取りをして長期保有をタダ取り。
この手法を使えば、優待の時期にだけ資金を用意すれば、豪華な長期優待をゲットすることができます。
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