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追証の解消に必要な金額(追加証拠金)の計算

追証の解消に必要な金額(追加証拠金)の計算
追証の解消に必要な金額(追加証拠金)の計算

信用取引を始めて、一番最初に直面する問題があります。追証(おいしょう)です。追証とは、追加証拠金の略です。取引の損失が膨らみ、預け入れ現金足らなくなった場合に発生する不足金額を指します。

株式相場が低迷すると、追証に関する質問がYahoo知恵袋の株式カテゴリで多く見られるようになります。このことから、多くの初心者トレーダーが追証の発生に戸惑う現状が見て取れます。

本来であれば、追証に関する知識は、信用取引の交付書面を締結する際に覚えておかねばならない事柄です。しかし、信用取引の敷居が低くなった昨今では、この点を理解せずに信用取引を始める個人投資家も多いのではないでしょうか。かく言う管理人も、初心者の頃に、よく分からないで信用取引を始めました。実体験としても、追証に戸惑うトレーダーの心情はよく分かります。

そこで今回は、追証が発生した場合の解消の仕方と、必要な金額の計算方法を解説したいと思います。内容は、以下の通りです。

  1. 追証が発生する条件
  2. 追証の解消方法
  3. 追加証拠金の計算
  4. 株式取引では資金管理も重要

追証が発生する条件

まずは、追証の定義と、それが発生する状況を整理してみましょう。追証が発生する状況とは以下の通りです。

追証(おいしょう)とは

追証は、信用取引で損失が膨らみ、預け入れ保証金が必要保証金を割り込んだ際に発生する。

信用取引では、信用建て玉の評価額に対し、その総額の30%の金額を保証金として証券会社に預け入れておかねばならない。しかし、この預け入れ資金が目減りすることがある。損失である。信用取引の収支が損失に転じると、その損失の金額だけ預け入れ保証金が差し引かれる。

「追証の発生」とは、預け入れ保証金の減額に伴い、信用建て玉を建てるために必要な保証金が足りず、追加の預け入れ保証金が必要になったことを指す。

追証が発生した場合、証券会社が指定する期日までに預け入れ資金の不足を解消することができないと、信用建て玉が強制決済される。さらに、証券会社の「信用」を失うことになるため、一定期間の取引停止措置を受ける。

厳しい書き方になりましたが、これが現実です。要約すると、「担保になる現金が足らなくなっから追加で振込みなさい。さもないとペナリティを与えます。」ということです。追証は、ただでさえ損が出ていて追い詰められているのに、そこに追い打ちをかけるかのようにやってきます。しかし、これを解消しないと、取引停止措置という面倒な事態が待っています。

実は、追証が発生するのは損失が大きいときに限りません。急な損失が出れば、追証発生となるのは当然です。しかし、わずかな損失でも追証となることがしばしばあります。特に、少ない資金で目一杯、株式を買い付ける場合です。管理人は、「上昇局面のイケイケ場面で買い増しして、手を広げすぎて微損で追証」というミスをしばしばやらかします。このように、必ずしも追証はトータルでマイナス利益の時に発生するとは限りません。

追証の解消方法

本題に入りましょう。追証を解消する方法を解説します。追証を解消するには、以下の2通りの方法があります。

  • 建て玉の一部(または全部)を決済する
  • 追加の保証金を預け入れる

単純な話、取引の金額を減らすか、資金を増やすかの2択です。足し算か引き算かの違いしかありません。例外として、現物株を移管して担保とする方法もありますが、大別すれば「資金を増やす」という方法に入るでしょう。

参考:信用取引・信用建て余力の計算方法

追証の解消の方法
追証の解消の方法

基本的には、既に取引している建て玉を決済すれば、追証も解消します。決済する建て玉は必ずしも含み損となっている銘柄でなくとも構いません。利益が出ている銘柄を決済しても、取引の規模を十分に縮小すれば追証を解消することができます。

一方で、追加の資金を預け入れても、追証を解消することができます。足りない保証金の金額だけ、証券会社に振り込めばよいのです。建て玉決済したくない場合は、こちらの方法を取ります。

問題となるのは、建て玉を決済するにしろ、保証金を振り込むにしろ、「一体いくら決済すればよいのか?」という点です。この点、以下に具体的な計算方法を解説していきましょう。

追加証拠金の計算

早速ですが、追証を解消するための追加証拠金は、以下の計算式で算出されます。

追加証拠金=信用建て玉の総額×30%ー預け入れ証拠金

(ただし、預け入れ証拠金は最低30万円以上必要。)

信用取引では、建て玉の30%を保証金として証券会社に預け入れる必要があります。しかし、損失(含み損を含む)を出すと、その日の値洗いで預け入れ証拠金が目減りします。結果、預け入れ証拠金が足りなくなり、追証が発生します。

前述の式の通り、追証の金額とは必要保証金と預け入れ証拠金の差額である訳です。

以下に、具体的な例を示しましょう。

例:信用取引で含み損が出た場合

以下のシチュエーションで取引を始めたと仮定します。

預け入れ証拠金:50万円
信用取引建て玉総額:153万円

このとき、必要保証金が下記の通り計算されます。

必要保証金=153万円×30%=459,000円

この時点では、まだ預け入れ証拠金が必要証拠金を上回っています。以下の通り、証拠金余力が計算されます。

証拠金余力=預け入れ証拠金ー必要保証金=41,000円

しかし、これはギリギリの取引です。この金額を上回る損失が出れば、すぐに追証発生となります。例えば、50,000円の損失が出た場合を考えてみましょう。預け入れ証拠金が目減りし、状況が変わります。

預け入れ証拠金:450,000円(ー50,000円)
信用取引建て玉総額:153万円
必要保証金:459,000円

必要保証金が預け入れ現金を上回ってしまいました。追証発生です。

追証は、以下の通り計算されます。

追証金額=必要保証金ー預け入れ証拠金
     =459,000-450,000
     =9,000円

このケースでは、追証の金額は9,000円です。以下のいずれかの方法を取れば、追証を解消することができます。

  • 建て玉を一部決済して、必要証拠金を450,000円以下に減らす。
  • 証券会社の取引口座に、追加で9,000円を預け入れる。

他のケースとして、現物株や投資信託を保有している場合は、預け入れ証拠金に加算される例外があります。この点、以下の記事を併せて読んでみてください。

参考:信用取引・信用建て余力の計算方法

株式取引では資金管理も重要

以上の通り、追証が発生する条件と、具体例を示して追加証拠金の計算方法を示しみました。

ギリギリまで目一杯建て玉を建てていると、追証のリミットに結構簡単に引っかかります。例え安くても、追証は追証ですので、放置すれば取引停止に陥ります。

取引停止となっても、まあ、念書に同意すれば取引再開することはできます。それでも、ペナルティがつきます。数日~数週間の取引禁止の措置を受けるのです。ペナルティを繰り返せば、おそらく口座解約となるでしょう。

株式取引は、とかく相場の方向性を当てることや有望な銘柄を探すことばかりが注目されます。しかし、実はルールを把握することがもっとも大切な心得です。既存のルールを熟知してこそ、新しい投資法や有望銘柄が見えてきます。

その点、資金管理のルールを把握することも、株式相場で勝つための大切な要素です(実際、IPOで証券会社間の資金移動をする場合に知っておく必要があります)。なにしろ、取引余力の計算ができなければ、取引拡大のチャンスも逃します。

基本を知ってこそ、儲けのチャンスが見えてきます。追証で慌てたら、まず、基本のルールを見直してみましょう。

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